SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社

反社会的勢力対応規程

第1条 (目的)

本規程は、当社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対し断固として拒絶するとともに、平素から反社会的勢力との関係遮断に向けた体制整備に取り組み、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することを目的とする。

第2条 (定義)

本規程において使用される用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

  1. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくは団体又は、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行う者をいう。
  2. 「顧客等」とは、当社の業務において行う取引の相手方をいう。
  3. 「役職員」とは、当社の取締役、監査役、従業員及びこれらに準ずる者をいい、派遣社員等も含む。

第3条 (基本方針)

  1. 当社は、反社会的勢力への対応に関し、以下の各号に定める事項を基本方針とする。
    1. 反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せることなく、組織として対応する。
    2. 反社会的勢力に対しては、警察、全国暴力追放運動推進センター、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターや弁護士等の外部専門機関(以下「外部専門機関」という。)と連携して対応する。
    3. 反社会的勢力との間で、合法的であると否とを問わず、また名目の如何を問わず一切取引を行わず、一切の関係を遮断する。
    4. 反社会的勢力による不当要求がなされる等の有事においては、積極的に外部専門機関に相談し、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
    5. 反社会的勢力との間の裏取引及び資金提供はいかなる理由であっても一切行わない。
  2. 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、万が一反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点又は反社会的勢力であるとの疑いを生じた時点で、本規程に定める手続により、可能な限り速やかに関係を解消することに努める。

第4条 (体制)

  1. 当社は、前条の基本方針を実現するための体制(以下「本体制」という。)の整備を行うものとする。
  2. 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を総括するため、コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし、企画部がその補助を行うものとする。
  3. コンプライアンス・オフィサーは、本規程に従って、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、役職員への啓蒙活動の推進、外部専門機関との連携等を行うものとする。コンプライアンス・オフィサーは、不当要求を未然に防止するため、当社の業務に係る契約で必要と認められるものについては、担当部署に対し、契約書上に暴力団排除条項を導入するよう指導するものとする。
  4. コンプライアンス・オフィサーは、反社会的勢力に関する情報の分析、社内における反社会的勢力との対応状況等の検討、外部専門機関の意見聴取等を行い、定期的に本体制の有効性及び適切性につき検証を行うものとする。
  5. コンプライアンス・オフィサーは、前項に定める方法を用いて実施した検証結果について、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告するものとする。

第5条 (審査の実施)

  1. 当社は、顧客等と初めて取引を行おうとする場合、当該顧客等が反社会的勢力に該当するか否かをあらかじめ審査するよう努めるものとする。
  2. 当社は、顧客等が反社会的勢力に該当するか否か定期的に審査するよう努めるものとする。
  3. 当社は、前二項に定める審査のほか、顧客等が反社会的勢力に該当するとの疑いが生じた場合には、当該顧客等について反社会的勢力に該当するか否かを審査するものとする。

第6条 (反社会的勢力判明時の対応)

  1. 役職員は、顧客等が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない。
    1. 顧客等が反社会的勢力であるとの疑いがある場合
    2. 顧客等が反社会的勢力であることが判明した場合
  2. コンプライアンス・オフィサーは、役職員から前項に規定する報告を受けた場合、又は前項各号のいずれかに該当する事実を自ら発見した場合には、代表取締役社長に報告するとともに、関係役職員に対して、当該顧客等との取引関係を可能な限り速やかに解消するための適切な対応をとるよう指示しなければならない。

第7条 (不当要求への対応)

  1. 役職員は、当社の業務を遂行する上で、不当要求を受けた場合には、当該情報を直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告する。当該報告を受けたコンプライアンス・オフィサーは、直ちに代表取締役社長に報告した上、当該役職員の安全を確保し担当部署を支援する。また、企画部は、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、かかる支援を補助する。
  2. 前項の不当要求があった場合には、コンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長及び関係部門の統括責任者による協議を経た上で、代表取締役社長又は取締役会が対応策を決定することとする。その際、代表取締役社長又は取締役会は必要に応じ、民事上の法的手段を講じるほか、警察に被害届を提出するなどの措置をとることとする。
  3. 前項の決定にあたって、代表取締役社長、取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、積極的に外部専門機関に相談するとともに、全国暴力追放運動推進センター等が策定している対応要領等に従うこととする。
  4. 反社会的勢力による不当要求が、当社の業務活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、代表取締役社長、取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、当該業務を担当する部門に直ちに事実関係を調査するように指示し、調査結果の報告を受けるものとする。
  5. 前項の調査の結果、反社会的勢力が指摘する事実が虚偽であった場合には、代表取締役社長は、その旨を理由として当該不当要求を拒絶する。真実であった場合であっても、代表取締役社長は当該不当要求を拒絶し、不祥事へは別途対応することとする。
  6. 不当要求へ対応する役職員の安全を確保するため、反社会的勢力との交渉には、必ず2名以上で臨むこととし、必要に応じて外部の弁護士等を含めるとともに、極力当社等の管理が及ぶ施設内で応対するものとする。その際、随時警察への通報が可能な態勢を確保する。

第8条 (社内周知)

コンプライアンス・オフィサーは、研修等を通じ、本規程の内容を社内に周知徹底する。

第9条 (所管)

本規程の所管はコンプライアンス・オフィサーとする。

附 則

(施行期日)
第1条

本規程は、2023年4月28日より実施する。

(規程の改廃)
第2条

本規程の改廃は、取締役会の決議による。

以 上

2023年4月28日制定